(ブルームバーグ): トヨタ自動車は7日、電気自動車(EV)など電動車に搭載される電池の供給体制の整備や研究開発などの累計投資額が2030年までに1兆5000億円になるとの見通しを明らかにした。

  トヨタの前田昌彦チーフテクノロジーオフィサー(CTO)は同日のオンライン会見で、車両と電池を一体で開発することで20年代後半には同社の新型EV「TOYOTA bZ4X」と比較して1台当たりの電池コストを50%減らすとの目標を示した。

  前田CTOは、電池のみで走行するEVの普及が予想以上に早い場合も現在検討しているとし、従来想定していた180ギガワット時(GWh)を超えて、200GWh以上の電池を準備することを想定しているとした。

  トヨタはEV、ハイブリッド車(HV)、燃料電池車(FCV)などの電動車を全方位で開発する戦略を掲げる一方、電池でもニッケル水素電池やリチウムイオン電池の開発を進めフルラインアップ体制を目指してきた。

  次世代電池として期待される全固体電池については高出力化が期待できるためHVにも活用する方針を示す一方、研究を進める中で短寿命という課題が見つかったことも明らかにした。開発は継続し、20年代前半の実用化目標も変えていないという。また、既存のリチウムイオン電池の新型も20年代後半に投入すべく開発を行っている。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは同日のメモで、トヨタは「2050年のカーボンニュートラルに向けて車両と電池の両面に注力しつつ電動化を進めていくとみられる」と指摘。トヨタが明らかにした今後の方針について、「脱炭素化の将来像が見極め切れない中で、状況の変化への適応力を備えたトヨタらしい進め方」と評価した。

(発表の詳細を追加して更新します)

©2021 Bloomberg L.P.