(ブルームバーグ): ENEOSホールディングス(HD)は7日、同社の上場子会社で道路舗装大手のNIPPOの株式を非公開化すると発表した。コーポレートガバナンスの観点から問題視されている親子上場を解消し、保有するNIPPO株の売却で得られる資金は成長投資などに活用する。

  発表によると、ENEOSと米ゴールドマン・サックス・グループが設立した特別目的会社(SPC)がNIPPOに対して1株当たり4000円で株式公開買い付け(TOB)を実施し、ENEOSが保有する57.1%以外の株式を取得する。買い付け代金の総額は約2048億円になる。11月中旬までの開始を予定している。

  TOB成立後、NIPPOはエネオスが保有する株式に対して1株当たり2859円で自社株買いを行う予定。エネオスはSPCへの出資を通じてNIPPOを連結子会社として維持する。取引成立後のNIPPOの出資比率は、ENEOSが50.1%、ゴールドマンが49.9%となる。

  新型コロナウイルス禍や脱炭素化の流れにより、石油元売りを取り巻く経営環境は厳しさを増している。ENEOSは5月、2022年度までの中期経営計画で掲げた累計利益目標を大きく下回る見通しを示した一方、設備投資や株主還元の方針は維持。キャッシュフロー改善に向けて、ポートフォリオの見直しを含めた資産売却を追加するとの考えを示していた。

  ENEOS子会社のJX金属が過半数の株式を保有する東邦チタニウムの株価も、一時前日比13%高の1316円と18年12月以来の日中高値を付けた。

 

(情報を追加して記事を更新します)

©2021 Bloomberg L.P.