(ブルームバーグ): 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は、14日の上院銀行委員会での証言で、ネット情報拡散に個人投資家が呼応する「ミーム銘柄」や暗号資産(仮想通貨)にとどまらず、ウォール街の重要な柱の一つである社債にも厳しい目を注ぐ姿勢を示す。

  上院銀行委が13日に公表した証言テキストによれば、ゲンスラー委員長は、社債や地方債、住宅ローン証券を含む米国債以外の債券市場全体の「効率と透明性を高める」手段を提案するようスタッフに指示した。「この市場は発行体にとって極めて重要だ。市中銀行貸し付けの2.5倍近い規模だ」と委員長は主張する。

  さらにゲンスラー委員長は暗号資産について、「この資産クラスには詐欺と悪徳商法、不正がまん延している」と鋭い批判のコメントを準備している。

  暗号資産のトレーディングプラットフォームの大部分が証券に相当するトークンを提供しているようだと委員長は述べ、「間違ってはいけない。これらの取引プラットフォームに証券が存在する限り、わが国の法律では適用除外の場合を除き証券取引委員会に登録する義務がある」と監視強化の可能性に言及する。

  証言テキストによると、ゲンスラー氏は、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻の引き金となった証券ベースのスワップに関しても、SECと一般投資家にポジションの総計を開示すべきかどうか検討するようスタッフに指示を出した。

 

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