(ブルームバーグ): 中国政府が香港の不動産会社に圧力をかけているとの報道に対し、時価総額で香港最大の不動産開発会社サンフンカイ・プロパティーズ(新鴻基地産発展)や業界団体が報道内容を否定する見解を明らかにした。

  サンフンカイは20日遅く、メディア報道で示唆された中国政府による建設会社締め付けとの情報は聞いていないとするコメントを発表。香港地産建設商会(REDA)も不動産開発会社と中国当局者との間の会合について承知していないと説明した。

  中国当局が香港の住宅不足解決に向け資源を振り向けるよう命じたとロイター通信が報じた後、香港不動産大手の株価は20日の取引で急落。ロイターは関係者の話として、「独占的な振る舞い」を中国政府がもはや容認するつもりはないとも伝えた。関係者の氏名は明示していない。

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  サンフンカイは独占的な慣行は決して受け入れないと表明。土地共有プログラムへの参加や仮設住宅建設を通じて香港に協力すると説明した。21日午前のハンセン不動産株指数は一時2.6%高となった。

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  REDA執行委員会の梁志堅主席は電話インタビューで、中国中央政府と個別会合を持ったという話は会員企業から聞いていないと述べ、香港の不動産企業は住宅問題の解決に向け政府と協力したいとコメントした。地元メディアのTVBニュースも同様の発言を先に報じた。

 

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