(ブルームバーグ): 日本銀行は22日の金融政策決定会合で、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(気候変動対応オペ)の詳細を決定した。

  オペの対象は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言する4項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)と投融資の目標・実績を開示している金融機関と明記した。初回のオペは12 月下旬に実施し、それ以降は、原則として年2回行う。22日から貸し付け対象先を公募する。 

  日銀は7月会合で貸し付け条件などオペの骨子を公表していた。

気候変動対応オペの概要

  現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持は賛成多数で決まった。景気の現状判断を維持したが、輸出と生産の判断は引き下げた。

声明の主な内容

輸出・生産は「一部に供給制約の影響受けつつも増加続けている」従来は「着実な増加を続けている」景気、基調としては持ち直している景気の先行き、回復していくとみられる新型コロナの帰趨や内外経済に与える影響、不確実性大きい必要なら躊躇なく追加緩和引き続き企業等の資金繰り支援と市場安定に努める

 

(詳細を追加して更新しました)

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