(ブルームバーグ):

ブルームバーグがプライマリーディーラーを対象に先週末までに実施した調査によると、米10年債利回りは年末までに1.69%に上昇する見通し。足元では中国不動産セクターの問題などもあり、1.32%程度です。ただ各社の見通しには幅があり、ドイツ銀行が2.25%を見込む一方、債券強気派で知られるHSBCホールディングスのスティーブン・メージャー氏は1%を予想。22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に公表される金利予測分布図(ドット・プロット)で、タカ派シフトが確認されるかどうか注目されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

20日期限の利払い行わず

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は主力債権銀行少なくとも2行に対する20日期限の利払いを行わなかった。事情に詳しい関係者によると、現地時間21日遅くの時点で利払いをしていない。深刻な資金難が続く同社が国内最大級の債務再編に一歩近づいた。銀行が正式に中国恒大のデフォルト(債務不履行)を宣言するかどうかは不明。一部の銀行は次の行動を決める前に中国恒大がローンの期限延長を提案するのを待っていると、関係者2人が述べた。

22日のオペに手掛かり

中国恒大の債務危機への当局の対応についての手掛かりは、中国人民銀行(中央銀行)の流動性管理から得られそうだ。人民銀は連休明けの22日に公開市場操作(オペ)を再開する。ネットベースでの大規模な流動性注入があれば、当局が中国恒大危機によるシステムへの負荷軽減を図る意図が見えてくる可能性がある。一方、人民銀が資金を吸収すれば、市場混乱を容認する姿勢を意味し得る。

OECD見通し

世界経済が新型コロナウイルス禍からのまだら模様の回復の過程で想定以上の物価上昇に直面する中、世界の中銀はインフレリスクに対応する明確な戦略を示すことが必要だと、経済協力開発機構(OECD)が最新見通しで指摘した。OECDは20カ国・地域(G20)のインフレ率について2021年が3.7%、22年は3.9%と予想。米国の物価圧力は段階的に和らぐとみるものの、来年を通じて3%を上回る見通しとした。ただ、警告を発するには至らず、多くの中銀と同様に現在のインフレ加速は一時的なものに終わるとの見方を示した。

アジア投資銀業務を統合か

クレディ・スイス・グループはアジアの投資銀行業務をグローバル証券・助言部門内に移管することを検討している。アントニオ・ホルタオソリオ会長による立て直し計画の一環。実現すれば、アジア部門に大きな裁量を与えたティージャン・ティアム前最高経営責任者(CEO)の戦略を逆転させる新たな一歩となる。取締役会は来週会合を開き、戦略見直しについて協議する予定。関係者によると、最終決定はまだなされていない。

熟慮の結果

米メリルリンチで17億5000万ドル(約1912億円)相当の資産を運用していた9人から成るチームが同社を離れ、アドバイザリー企業を設立する。このチームを率いたR・スコット・ビルズ氏(41)はインタビューで、「チーム全員がキャリアの半分以上をメリルで過ごしてきた。今回の決断は容易ではなかった」と語り、「新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で、将来についてよく考える時間が増えた」と話した。

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