(ブルームバーグ): 米連邦公開市場委員会(FOMC)は21、22両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0−0.25%で据え置くことを決定した。また債券購入プログラムのテーパリング(段階的縮小)を近く開始する可能性が高いことを示唆したほか、2022年に利上げを開始する方向に当局者らが傾きつつあることを明らかにした。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、11月にもテーパリングを開始し得るとしたほか、22年半ばまでに完了する可能性があるとの認識を示した。

FOMC声明:資産購入ペース減速が近く正当化され得る、進展続けば

  パウエル議長は声明発表後の記者会見で、新型コロナウイルス禍に対応した緊急経済支援の引き揚げに向けた最初のステップを説明。テーパリングについて「早ければ次回会合で決定する可能性がある」と述べた。

  次回会合は11月2、3両日に開催される。議長はただ、必要に応じてテーパリング開始を先延ばしする可能性を否定しなかったほか、テーパリングが利上げへのカウントダウン開始を意味するわけではないと強調した。

  議長は「資産購入縮小のタイミングとペースは、利上げ開始のタイミングに関して直接のシグナルを送ることを意図しない」と言明。テーパリングのプロセスが完了する前に利上げを開始することはないとの認識を示した。

  声明と同時に発表された四半期ごとの経済予測では、早ければ22年の利上げ開始が適切か否かに関して当局者の見解が二分されていることが分かった。6月時点の予測では、23年まで利上げはないというのが予測中央値で示されていた。

  グラント・ソーントンのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏はFOMCの声明発表後に、「FOMCはタカ派色を強めつつある」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。

  FOMCはFF金利誘導目標の据え置きのほか、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を月額合計1200億ドル(約13兆1500億円)のペースで購入を継続することも決定した。

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  今回の経済予測では、2024年の予測が初めて公表された。予測中央値では、同年末のFF金利1.8%が示唆されている。23年末の予測中央値は1%で、6月時点での予測(0.6%)から引き上げられた。

  インフレについての予測中央値は、22年が2.2%(6月時点は2.1%)、23年は2.2%で6月時点の予測から変わらず。失業率は22年が3.8%、23年は3.5%と、共に6月時点から変わらず。国内総生産(GDP)の伸び率については22年が3.8%、23年は2.5%で、共に前回の予測を上回った。

FOMCメンバーによる 2021年経済予測: (表)

(FRB議長の発言や市場関係者のコメントを追加し、更新します)

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