(ブルームバーグ): 見た目にはっきりと分かる体の震え。メルケル独首相は一時期、式典などで体が小刻みに震えて制止できない状態が続き、健康不安説もささやかれました。それでも、おおむね安定した16年間に及ぶ長期政権を全うし、ついに政界からも引退します。「メルケル」後、今度はドイツ自体に揺らぎが生じることはないか。独総選挙の投開票日はいよいよ、この週末です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

デフォルト回避に全力を

 中国の金融規制当局は、深刻な資金難が続く不動産開発会社、中国恒大集団に幅広い指示を発した。建設中の物件完成と個人投資家への債務返済に集中的に取り組むとともに、ドル建て社債で目先のデフォルト(債務不履行)回避に全力を尽くすよう求めた。当局が支払いに関する資金支援を提案したのか、オフショア債権者に最終的に損失を負わせるべきだと考えているかどうかは不明。恒大のドル建て債を保有する2者は、香港時間23日午後5時の時点で同日が期日のクーポン支払いをまだ受けていないと明らかにしている。

英国の利上げ時期予想、前倒し

イングランド銀行(英中央銀行)は、引き締めを実施する根拠が強まっているとの認識を明らかにした。インフレ率が一時的に4%を超えるとの見通しも示した。投資家は利上げ時期予想を来年2月に前倒し。年内利上げの可能性を指摘するエコノミストもいる。金融政策委員会(MPC)は政策金利については過去最低の0.1%に据え置き、総額8950億ポンド(約135兆円)の資産購入を今年末まで実施することも決めた。

米30年債利回り急上昇

米国の長期国債利回りが23日に急上昇し、30年債利回りの上昇幅は1年半ぶりの大きさとなった。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合でタカ派トーンが示され、トレーダーが利上げ開始時期の見通しを2022年末に前倒しした。30年債利回りはニューヨーク時間午前11時20分現在、前日比12ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、1.93%。コロナ禍が深刻化した2020年3月以降で最も大きな上昇幅を記録した。10年債利回りも同午後0時10分現在、10bp上昇し1.40%となった。

対応遅れほぼ確実と指摘

米金融当局は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後のインフレ抑制で後手に回ることになるだろうと、元当局者2人が指摘した。元米連邦準備制度理事会(FRB)副議長のロジャー・ファーガソン氏と前ニューヨーク連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏は、金融当局の新たな政策の枠組みと、それに付随する政策金利のフォワードガイダンスについて、物価上昇圧力が高まる中で対応が遅れるのはほぼ確実との見解を示した。

不動産ゾンビ

利払い資金を十分に確保していないにもかかわらず、デフォルトを何年も免れてきた「ゾンビ」企業が増加しており、その中でも不動産業界の比率が最大となっている。コンサルティング会社カーニーの調査で明らかになったもので、こうした企業の数は過去10年に世界で9%増えたという。緩和的な金融政策で債務の繰り延べが可能になっていることが一因で、世界の不動産会社の7.4%がゾンビ企業だとしている。

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