(ブルームバーグ): ペロシ米下院議長は26日、5500億ドル(60兆9000億円)規模のインフラ法案について、30日に採決を行うと声明で明らかにした。議長はこれに先立ち、同法案を今週中に可決すると述べ、税制・支出法案については規模が3兆5000億ドルから縮小される見通しを示唆していた。

  ペロシ議長は26日午前のABCの番組「ジス・ウィーク」で、インフラ法案成立を強く望む穏健派に配慮し、上院を通過した措置を27日に前進させる考えを表明。「今週中に法案を可決するとだけ言わせてほしい」とし、「われわれは明日、法案を審議する」と語った。

  民主党の進歩派と穏健派の立場が大きく異なることで、27日に始まる法案審議は難航する見通し。ペロシ議長はインフラ法案と税制・支出法案を成立させるため、相反する要求への対応を余儀なくされている。

  キャンプデービッドからホワイトハウスに戻ったバイデン大統領は26日、法案審議に関して記者団に対し、「今週については楽観している」と話した上で、「週の大部分を費やすことになると考えられる」と語った。

  法案可決に支持が欠かせない進歩派は、育児支援や環境保護などさまざまな内容を盛り込んだ税制・支出法案をインフラ法案より先に取り上げることを主張。一方、マンチン上院議員ら穏健派は法案の規模が大き過ぎるとの考えを示している。

米下院民主党、インフラ法案のバイデン大統領への送付先送りも

  ABCの番組でペロシ議長は税制・支出法案について、「特に気候変動危機への対応」でさらなる交渉が控えており、総額が3兆5000億ドルより小さくなることは「自明だろう」と述べた。

  25日に民主党会派に宛てた書簡では両法案を今週「可決する必要がある」とし、「向こう数日間が正念場になる」としていた。

  議会民主党は財政調整措置を活用する。本会議での審議前に必要な手続き上の措置として、下院予算委員会は25日に税制・支出法案の草案を可決した。

(ペロシ氏のインフラ法案に関する声明を追加して更新します)

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