(ブルームバーグ): 米半導体メモリー最大手マイクロン・テクノロジーの株価が28日の時間外取引で急落した。同社が9−11月(第1四半期)について低調な見通しを示したことが材料。パソコン(PC)メーカーの需要鈍化が影響しつつあることを示唆している。

  同日の発表文によると、9−11月の売上高見通しは約76億5000万ドル(約8500億円)。ブルームバーグ集計データによると、アナリスト予想平均は85億7000万ドルだった。一部項目を除いた1株利益は2−2.10ドルと見込む。市場予想は2.56ドル。

  同社の株価は時間外取引で一時7%安の67.99ドル。年初来ではこの日の通常取引終値までに2.8%下落している。

  サンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)はPCメーカーからの受注鈍化は短期的にとどまると説明した。一部顧客は他の部品入手に苦慮しており、受注したPCを全て組み立てられるわけではない状況にある。このためPCメーカーはメモリーの在庫を減らしている。ただ向こう数カ月に業界全体で供給不足が緩和すれば、状況は反転すると予測した。

  またメロートラ氏はPCの売り上げ拡大が昨年のような驚異的ペースで続くとは予想していないが、以前に比べると出荷台数はかなり高い水準に落ち着くだろうと語った。自動車や産業用機械など他の市場は急拡大している。メモリーの最大のユーザーは既にPCではなくデータセンターに置き換わっているという。

  マイクロンの2021年度業績は旺盛な需要を背景に好調だった。売上高は277億ドルと過去最高水準に達し、5年前の2倍余りに上った。

  6−8月(第4四半期)の売上高は82億7000万ドルと、前年同期比36%増加。純利益は27億2000万ドル(1株当たり2.39ドル)だった。

 

(4段落目以降にCEOの発言などを追加して更新します)

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