(ブルームバーグ):

東京株式相場は大幅続落し、TOPIXは2000ポイントを割り込み、菅義偉首相が退陣を表明する前の水準まで下げた。米金融政策の修正リスクや中国規制などを背景に米国株が下落し、リスク回避の動きが強まった。外国為替市場で円安が一服し、電機や自動車などの輸出関連が売られた。米長期金利が低下し、銀行株も安かった。東証1部の値下がり銘柄は全体の9割を上回りほぼ全面安となった。

市場関係者の見方

JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト

東京時間で原油価格が上がっているわけでもなく米国株先物が下げているので、米国の債務上限問題や3.5兆ドル法案など政治の不透明感が影響しているのだろうただ本質的には米国債務上限問題などのほか世界的なエネルギー危機や経済指標が予想より弱いこと、インフレと米金利上昇など複合的要因でリスクを取りにくい

岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト

サプライチェーン問題への不安がくすぶる中で、価格高騰によるエネルギー危機が世界景気を下押しするスタグフレーションに市場は敏感になっている為替の円安は通常は日本株にはプラスだが、米長期金利が上昇し始めたことが背景にあり、インフレが経済を下押しする影響を懸念している。景況感の改善した日銀短観の結果が日本株に与えた影響は限定的だった自民党総裁選で改革派の河野氏に期待していた外国人投資家が岸田氏では変革がないと、日本株への期待がはがれた部分もある

東証33業種

背景

大企業製造業の景況感プラス18、5期連続で改善−日銀短観米新規失業保険申請、3週連続で増加−再びカリフォルニアで急増米暫定予算が成立、政府閉鎖を回避−債務上限問題は未解決のまま【米国市況】株下落、S&P500は月間で昨年3月来の大幅安ドル・円相場は1ドル=111円台前半で推移、前日の日本株終値時点は111円85銭

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