(ブルームバーグ): 米石油大手エクソン・モービルやシェブロン、国内最大の発電会社JERA(ジェラ)など国内外の大手企業7社がアジア各国の温室効果ガス(GHG)排出削減で連携するため、新たに団体を設立することが分かった。

  ブルームバーグが入手した文書によると、新団体「アジア・ナチュラルガス&エネルギー・アソシエーション」にはオーストラリアの石油・ガス会社サントス、韓国のSK E&S、日揮、三菱重工業も設立メンバーとして参画するほか、他の主要企業も今後参加を表明する見通し。

  経済産業省は5日に開催する液化天然ガス(LNG)の国際会議「LNG産消会議」で同団体の設立について発表される予定。同会議では資源エネルギー庁の保坂伸長官が、LNGだけでなく再生可能エネルギーなども含めアジアの脱炭素へのトランジション(移行)の加速を目指す同団体の設立を歓迎する見通しだ。

  また、今年で10回目となるLNG産消会議では、保坂氏が以下の取り組みや過去の同会議の成果などについて紹介する。

経産省傘下の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、各国で異なるLNGバリューチェーン上のGHG排出量の算定方法を巡り、比較可能な手法の策定に取り組む国際排出権取引協会(IETA)と日本企業などによる、二酸化炭素の回収・貯留(CCS)やカーボンクレジットのあり方の国際的な議論や検討を開始公正取引委員会は2017年の報告書でLNGの売買契約に含まれる転売制限の条項は独占禁止法違反の可能性があると指摘したが、同年以降新たに締結や更新した契約で転売制限が課されたのは23%−それまでの71%から大幅に減少

  GHGの排出削減に向けて世界的な脱炭素化の流れが加速する中、日本政府は昨年、2050年までに排出の実質ゼロを目指すと宣言。LNGは化石燃料の中ではGHGの排出量が最も少ないことから、天候に左右される再生可能エネルギーの発電量の変動の調整が可能な重要な電源として位置付けられている。

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