(ブルームバーグ): バイデン米大統領は4日、下院民主党進歩派議員および下院指導者とオンライン会談を行い、税制・支出法案の一部プログラムに所得制限を設け、規模を縮小する可能性を排除しないと伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  会談が非公開だとして関係者が匿名で語ったところでは、この会合で大統領は同法案の規模が当初案の3兆5000億ドル(約389兆円)から1兆9000億−2兆2000億ドルに縮小されると見込んでいるとあらためて語った。

  関係者によると、ホワイトハウスは規模がこの範囲になれば、法案成立を目指す上で重要な票を握る上院民主党穏健派のマンチン、シネマ両議員の同意を得られるとみている。マンチン議員は中低所得層向けの一部プログラムに収入調査を義務付けることも主張している。

  下院民主党の進歩派議員連盟「コングレッショナル・プログレッシブ・コーカス(CPC)」のトップ、ジャヤパル議員は声明で、バイデン大統領との話し合いは「生産的で必要なもの」だったと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

  ホワイトハウスは進歩派議員らとの会合要旨を公表し、大統領が自身の経済プランにとって税制・支出法案とインフラ法案がいかに重要な意味を持つかを語ったと説明。最終的な税制・支出法案まで優先施策を維持することが最も重要との認識で一致したとした。ホワイトハウスによれば、大統領は5日に下院民主党穏健派議員らとオンライン会談を行う予定。

  ホワイトハウスに4日の会談に関してコメントを求めたがこれまでに返答はない。

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