(ブルームバーグ): 日本銀行の黒田東彦総裁は5日、気候変動対応について、考査やモニタリングにおける対話を通じてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)などに基づく開示の充実を金融機関に促していくと語った。経済産業省が主催した「TCFDサミット2021」にビデオメッセージを寄せた。

  総裁は、気候関連の金融リスクの把握や管理に関する金融機関の取り組みを積極的に後押ししていくことを通じて「金融システムの安定確保と金融仲介機能の円滑な発揮を目指していく」と述べた。日銀としても、TCFDの推奨内容を踏まえた開示を行うほか、対外説明を充実させていく方針も表明した。

  日銀は民間の気候変動対応を後押しするため、TCFDの提言に沿った開示を行う金融機関を対象に、年内に新たな資金供給策(気候変動対応オペ)を開始する。金融システム面の対応や気候変動が経済に与える影響に関する調査・研究の実施など、日銀自体の取り組み方針も公表している。

他の発言

民間による気候変動対応を支援することは、長い目でみてマクロ経済の安定に資するTCFDなどに基づく開示、気候変動対応オペでも市場規律を働かせる重要な役割担っている。

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