(ブルームバーグ):

東京株式相場は大幅に続伸。外国為替市場でドル・円相場が112円台後半まで円安が進み、自動車や電機など輸出関連を中心に買いが入った。9月の米雇用統計で平均時給が4月以来の大幅な伸びとなり、インフレ観測が強まった。米長期金利が上昇し、収益環境が改善する銀行や保険などの金融株も高かった。時価総額の大きな主力株に買いが向かい、ソニーグループやトヨタ自動車の株価上昇が目立った。

市場関係者の見方

 

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト

外国為替市場でドル・円相場が1ドル=112円台と、輸出企業の想定為替レートである107−108円に比べてかい離が拡大。きょうの東京株式市場では素直に好感され、値上がり業種にも表れている短期目線で売買する投資家は日経平均が大幅調整した後の2万8000円割れ水準はいったん買い戻す水準だと考えているようだ

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏​​​​​​​チーフ・ストラテジスト

外国為替の円安が好材料と捉えられている。根底には原油高を背景にコストプッシュインフレの懸念もあり悪い円安が懸念されてきたが、目先の株価上昇で変わってきた海外投資家の日本株売りが一巡し、買われやすい状況になっている。菅前首相が自民党総裁選への不出馬を表明した以降に買った以上に、自民党総裁選で岸田氏の当選が決まってから売り越した岸田首相の金融所得課税見直しの撤回も多少は株式市場にとってプラスに影響している

東証33業種

背景

米雇用者数、19.4万人増に減速−2カ月連続で予想を大きく下回る金融所得課税見直しを当面撤回、岸田首相「誤解が広がった」ドル・円相場は1ドル=112円台後半で推移、前営業日の日本株終値時点は111円92銭【米国市況】株下落し長期金利は1.6%に上昇、雇用統計後-原油80ドル

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