(ブルームバーグ):

バイデン米大統領の優先経済施策を盛り込んだ税制・支出法案を巡り党内対立が続く民主党は、法案の規模を縮小した上で優先施策をどう収めるか取り組んでいる。ペロシ下院議長はよく執行できるよう練られたプログラムに絞ることで計画の規模を縮小する考えを示唆した。

  ペロシ議長は12日の記者会見で、「われわれは前進できるよう向こう数日中に重要な決定を下すだろう」とした上で、「規模を縮小するなら選択が必要だ」と語った。

  民主党は下院委員会が先月策定した少なくとも3兆5000億ドル(約398兆円)規模の法案を2兆ドル程度まで縮小する必要がある。バイデン大統領は、より大規模な案を主張する党内進歩派と、およそ1兆5000億ドル規模の案への支持を表明している穏健派のマンチン上院議員の妥協を図り2兆ドル規模を提案している。

  ペロシ議長は支出規模が3兆5000億ドルを下回る見通しであることに「非常に失望している」と述べた。税制・支出法案のどのプログラムが削除される可能性があるかについてはコメントを控えたが、最初の試みは施行期間の短縮になると語った。

  ホワイトハウスのサキ大統領報道官はこの日の記者会見で、バイデン大統領はペロシ議長のアプローチを支持していると述べた。

  下院民主党の進歩派議員連盟「コングレッショナル・プログレッシブ・コーカス(CPC)」のトップ、ジャヤパル議員は12日の記者団との電話会見で、進歩派は税制・支出法案の条項削除には反対の立場だが、施行期間を短縮する可能性については排除しないだろうと述べた。

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