(ブルームバーグ):

米下院は12日、連邦政府の法定債務上限を短期的に引き上げる法案を賛成多数で可決した。法案はバイデン大統領の署名を経て成立する見込み。上限が引き上げられなければ、米財務省は数日後にも支払い義務を果たせなくなる恐れがあった。上院は先に可決済み。

  採決結果は賛成219、反対206。債務上限を4800億ドル(約54兆5000億円)引き上げるもので、財務省は12月3日まで支払い義務を遂行できるようになる。連邦政府が史上初のデフォルト(債務不履行)に陥る事態はひとまず回避されるが、2カ月足らずで債務上限問題を巡る民主、共和両党の攻防が繰り返されることになる。

米上院、短期間の債務上限引き上げ可決−12月に再び攻防か (3)

  下院議事運営委員会のマクガバン委員長はこの日の採決により当面の間、最悪の事態を回避でき、その間に議員らはより長期の計画に取り組めると述べた。

  共和党のマコネル上院院内総務は、2カ月足らずで攻防が再開すると既に示唆している。同氏は先週のバイデン大統領宛ての書簡で、上院共和党は直近の危機回避には助力するが、再度の債務上限引き上げには協力しないと警告した。

  政府機関の閉鎖を回避するため9月30日に成立した暫定予算も12月3日に失効する。また、ほぼ同じ時期に民主党はバイデン大統領の社会的セーフティーネット施策を盛り込んだ税制・支出法案の成立を目指すと見込まれる。現在、同法案の規模を巡り、民主党内の進歩派と穏健派が対立しており、今後調整が行われる見通し。

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(背景やマコネル氏の情報などを追加して更新します)

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