(ブルームバーグ):

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は13日、大企業への課税方法を改革する国際課税の新たな枠組みを支持した。今月末に開かれるG20首脳会議で承認される見通し。

  8日には136カ国・地域が、法人税の最低税率を15%とすることや、米国が差別的と見なした新デジタル課税の廃止を巡る意見の隔たりを解消し、合意に達していた。G20は10月末にローマで開く首脳会議で合意を承認する見通し。経済協力開発機構(OECD)は2023年の導入を目指している。

法人税の大幅見直しで136カ国合意、最低税率15%に−OECD (2)

  G20は声明で「この合意でより安定的で公正な国際課税制度が確立する」との見解を示した。

  今年のG20議長国を務めるイタリアのフランコ経済財務相によると、同国やフランスなど一部の国が独自に導入していたデジタル課税は24年までに廃止される。

  G20はまた、世界経済の回復には「引き続き各国間や各国内で大きな差異があり、特に新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大の可能性やワクチン接種ペースが一様でないといった下振れリスクにさらされている」と指摘。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)による悪影響に対処するため「利用可能な全ての政策手段」を用いることを再確認した。

  このほか声明ではインフレ懸念の高まりにも言及。金融当局は「現在の物価動向を緊密に監視」しており、「一時的なインフレ圧力は静観するものの、政策スタンスの明確な伝達に引き続きコミットし、物価安定を含む責務を果たすため必要に応じて行動する」と表明した。

  ドイツのメルケル首相の後任になる可能性が高いショルツ財務相は、高インフレは収束する可能性が高く、物価上昇はパンデミックの混乱や景気回復、石油とガスの値上がりが要因との見解を示した。

 

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