(ブルームバーグ): 米セントルイス連銀のブラード総裁は多くの金融当局者が一時的と考えている今年のインフレ高進について、堅調な米経済と労働市場の逼迫(ひっぱく)を背景に今後も続く可能性があるとの見方を示した。「ユーロ50グループ」が14日に開催したウェビナーでの発言。

  ブラード総裁は、高インフレ状態が「向こう半年で自然に解消する可能性はいくらかあるが、それを金融当局として当てにできるほど確かだとは言えない」と指摘。物価高が終わるか持続するかの確率は50%ずつとみていると述べた。

  その上で、金融当局による資産購入のテーパリング(段階的縮小)を11月に開始し、2022年1−3月(第1四半期)末までに完了させることを支持していると表明した。

  米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後の記者会見で、11月にもテーパリングを開始し得るとしたほか、22年半ばまでに完了する可能性があるとの認識を示していた。

  ブラード総裁は、それより速いペースでのテーパリング終了を望む理由について、インフレ抑制のため、必要であればより早期に利上げできる柔軟性を持つためだとしている。

  同総裁は、新型コロナウイルスの感染再拡大で7−9月(第3四半期)の成長が鈍化したものの、「経済的観点からはデルタ変異株をそれほど心配していない」とも発言。同四半期の成長の多くは10−12月(第4四半期)と来年に先送りされるとの見方を示した。

  さらに、雇用主は採用難に直面しており、「米国の労働市場は極めてタイトになっている」と述べた。

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