(ブルームバーグ): 政府が保有する日本郵政株式の第3次売却で、売り出し条件は1株820.6円に決定した。保有義務のある「3分の1超」にまで出資比率を減らす手続きの最終段階で、売出総額は約8431億円となる。

  25日の株価終値(837.4円)から2%割り引いた水準。日本郵政が訂正臨時報告書で開示した。引受証券会社に支払われる手数料などを除いたネット売却収入は約8367億円となる。

  売出株数は10億2747万7400株で、75%を国内、25%を海外で売り出す。条件決定日の4営業日後に売却を終える予定で、収入は東日本大震災の復興財源に充てる。

  政府は東日本大震災の復興財源4兆円を確保するため、日本郵政株の売却を目指し、過去2回の売却で2兆8000億円を確保。今年6月の日本郵政による自社株買いに応じて2500億円を売却しており、残る10億3000万株の第3次売却で9500億円を確保する必要があったが、届かなかった。

  日本郵政の株価は、売り出しを発表した6日終値(926.6円)からは10%近く下落した。

  政府は現在、議決権保有比率で60.6%の日本郵政株を保有している。今回の売却する株式数は日本郵政の発行済み株式の約27%に当たり、売却後に政府は日本郵政の支配株主から外れる。

  国内外の売出しを統括するジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券、みずほ証券、 ゴールドマン・サックス証券およびJPモルガン証券の4社で、国内売り出しにはさらにSMBC日興証券、海外売り出しではメリルリンチ・インターナショナルが共同主幹事会社として名を連ねる。

(詳細とチャートを追加して更新しました)

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