(ブルームバーグ):

中国の製造業活動を測る政府の指数は10月も拡大・縮小の節目となる50を割り込んだ。電力不足と商品価格の高騰が引き続き製造業の重しとなった。

  国家統計局が10月31日発表した同月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.2。9月は49.6、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49.7だった。50割れは2カ月連続。

  建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは52.4。9月の53.2から鈍化し、市場予想の53を下回った。

  ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストはリポートで、項目別の生産指数が低下する一方、産出価格指数は上昇しており、「中国経済が既にスタグフレーションに陥っている可能性を裏付けている」と分析。産出価格の上昇はインフレ圧力が川上から川下の企業に転嫁されており、消費者物価の上昇につながり、金融緩和余地が限られる恐れがあることを示唆していると指摘した。

  国家統計局のシニア統計学者、趙慶河氏は声明で、10月のPMI低下は「電力需給がなお逼迫(ひっぱく)し、一部の商品価格がさらに上昇した」ことが原因との見方を示した。

  一方、11月1日発表された民間の財新製造業PMIは10月に50.6と、前月の50から上昇した。内需改善が背景にあるとした。

   ブルームバーグ・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、舒暢氏は供給主導の景気減速を踏まえると、中国当局は小幅かつセクターを限定した支援策を続ける公算が大きいと指摘。一段の流動性支援が講じられる可能性があり、公開市場操作(オペ)を通じた緩和に加え、年末までに預金準備率の追加引き下げが行われる可能性があると引き続き見込んでいると説明した。

 

(6段落目に財新製造業PMIを追加して更新します)

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