(ブルームバーグ): 米下院は5日夜の本会議で、過去数十年ぶりとなる大規模なインフラ包括法案を賛成228、反対206の賛成多数で可決した。上院では民主党会派の議員に加え一部の共和党議員の賛成で8月に可決済みで、署名のためバイデン大統領に送付されて成立する運び。

  道路や橋、公共交通などの整備に5500億ドル(約62兆4000億円)を投じる内容で、下院採決では共和党議員13人が賛成する一方、民主党からは6人の造反があった。民主党進歩派と穏健派の対立で数カ月にわたり滞っていた法案の議会通過は、支持率低下にも見舞われていた大統領にとって勝利を意味する。

  ただバイデン大統領とペロシ下院議長は、政権の優先的な経済施策のもう1本の柱である1兆7500億ドル余りの税制・支出法案の同時採決には至らなかった。下院はその代わり、来週の休会後、議会予算局(CBO)のコスト分析も示されから法案採決を行うとする手続き上の措置を承認した。

  こうした手順は、CBOの分析なしでは税制・支出法案に賛成票を投じることはないとした民主党穏健派議員の小グループへの瀬戸際の妥協であり、進歩派は同法案の採決に先立ってインフラ法案の可決に応じることで歩み寄った。

  5日中の法案採決が危ぶまれていたことで、バイデン大統領は下院民主党議員に電話をかけて夜に入っても可決を促し、ホワイトハウスをたってデラウェア州の自宅に向かう計画も取りやめていた。

     バイデン大統領は6日、ホワイトハウスで記者会見し、法案に「近く」署名し成立させると表明。下院での法案可決と予想を超える10月の雇用者数増加に触れ、「国家としての極めて大きな一歩前進」だと語った。

(最終段落にバイデン大統領の発言を追加して更新します)

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