(ブルームバーグ): 東京株式市場は4営業日連続で下落。米株安を受けて買い控えムードが広がった。中国の不動産開発に関連した債務問題も投資家心理を冷やした。中国恒大集団のドル建て債は利払いの猶予期日となる10日の取引時間に支払いが確認できず、債務不履行の懸念が出た。非鉄金属や鉄鋼といった素材株が安かった。

市場関係者の見方

岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト

今後は資源の供給制約が解消に向かうとの見通しから、商品市場で銅やニッケル価格が下がり始めており、鉄鋼や非鉄金属、商社株が売りが広がった岸田政権から目新しい政策が出ておらず、投資家は様子見している。現金給付は外国人投資家からみるとただのバラマキと捉えられるだろう。連日発表されている企業業績がそれほど悪いわけではないのに株式相場が上がらないのは、岸田政権への疑念があるからだ

楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト

午後に下げ幅を広げたのは、債務危機に陥っている中国恒大の利払い不履行が中国経済減速の引き金となる懸念が再燃している面がある中国経済と資源の連動性は高い。中国景気の先行きへの不安は資源相場の不透明感にもつながるため、中国関連だけでなく非鉄金属株なども下落した資源高の恩恵を受けて好業績だった商社や鉄鋼株も安い。決算は良好だったが、好業績は一時的で先細りするとマーケットは織り込んでいる自民、公明両党は18歳以下の子どもへの10万円相当給付に所得制限を導入する方針で一致したと伝わったが、株式相場には織り込み済みだ。むしろ従来の自民党と少し性質が異なって、分配を重視する岸田政権に対するネガティブな見方が株安要因になっている

 

東証33業種

背景

中国不動産開発の花様年、株取引再開で一時52%安−恒大は期限迫る中国恒大、最大の正念場−170億円の利払い不履行で猶予期限迫るニューヨーク原油先物は2.7%高の1バレル=84.15ドルドル・円相場は1ドル=112円台後半で推移、前日の日本株終値時点は112円77銭

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