(ブルームバーグ): ドイツ政府の助言機関である経済諮問委員会(5賢人委員会)は10日発表した報告書で、インフレリスクの高まりを踏まえ、超緩和的な金融政策を正常化する戦略を示すよう欧州中央銀行(ECB)に求めた。

  同委員会はドイツの2021年平均インフレ率を3.1%、22年は2.6%と見込み、サプライチェーン混乱の長期化と燃料価格上昇が一時的な要因を持続的な高インフレに変える可能性があると警告。

  「今後数年のインフレ見通しには上振れリスクがある」とし、ECBは「政策正常化の戦略」を超緩和的政策を巻き戻す数値目標と共に「近く示すべきだ」と呼び掛けた。

  同委員会はECBに対して米連邦公開市場委員会(FOMC)のドットプロット(金利予測分布図)のようなものを公表することを提言。「インフレリスクの上昇とユーロ圏の一角で見られる国家財政の低金利依存の高まりは、金融政策のジレンマとなる可能性がある。歴史は金融政策の対応の遅れがはらむ危険性を示している」と強調した。

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