(ブルームバーグ): バイデン米政権が米中経済協議で提起する懸念は、中国が米国からの輸入を増やすことにコミットした既存の貿易合意の履行にとどまらず、中国の産業政策なども対象に含まれる。米通商代表部(USTR)のタイ代表が明らかにした。

  タイ代表は、バイデン政権が対中関与策の最初のステップを遠からず完了すると説明。これには2020年1月のいわゆる「第1段階」合意に関する協議が含まれる。この合意の一部は今年末に失効する。

  中国はトランプ前政権時代にまとまった同合意で、21年末までの2年間で米国からの農産品やエネルギー、製品の輸入を17年比で2000億ドル(約22兆8000億円)増やすとしたが、目標の達成には程遠い状況だ。

  タイ代表は10日にワシントンで記者団に対し、「中国の極めて強力で効果的な産業政策が米国の成長や競争力、繁栄する能力に及ぼす影響について、われわれが引き続き抱いている懸念を中国側に提起する」と発言。「これは必ずしも第1段階の合意には反映されていない」と述べた。

  タイ氏は米中の通商関係や20年の貿易合意に関する協議を始めるため中国の劉鶴副首相と10月初旬にオンライン形式で会談した。

  昨年の合意には、中国が知的財産権保護などで規制を改正することや、米製品の具体的な購入目標が含まれた。ブルームバーグの計算によれば、中国がこれまでに購入した額は目標の半分にとどまっている。

  来週にはバイデン大統領と中国の習近平国家主席のオンライン会談が行われる予定。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

バイデン米大統領と習主席、来週オンライン会談の予定−関係者

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