(ブルームバーグ):

東京株式相場は反発。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で早期利上げ観測が出た中でも米国金利が頭打ちとなり、悪影響への懸念が後退した。外国為替市場でドル・円相場は1ドル=115円台の円安に推移する中で、時価総額の大きな主力株を中心に見直し買いが入った。東証1部の売買代金は概算で2兆1146億円と8月27日以来の低水準だった。

市場関係者の見方

楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト

きのうの株式市場で売り材料になった米長期金利の上昇への警戒が和らいだ。1.7%以下の水準にとどまり、成長株の重しとなる金利急上昇のリスクが後退したただ、きょうは下げた銘柄が戻しただけで相場全体の方向感はなかった。主力株の中で好材料や割安感のある銘柄を中心に物色が広がった先行きは12月上旬にある中国恒大集団の利払い期限や米債務上限問題などを控え、積極的に買いにくい

東証33業種

背景

米新規失業保険申請、1969年以来の低水準−予想以上の大幅減少 米個人消費支出、10月は3月以来の大幅増−インフレも大きく加速 米GDP、7−9月改定値は2.1%増−速報値から小幅上方修正 ニューヨーク原油先物は0.1%安の1バレル=78.39ドルドル・円相場は115円台前半で推移、前日の日本株終値時点は114円93銭

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