(ブルームバーグ): 日産自動車は29日、今後5年間で2兆円を投資して電動化を加速すると発表した。電気自動車(EV)などの電動車の品ぞろえを強化し、車載電池の生産能力も大幅に引き上げる。

  日産が発表した長期ビジョンによると、15車種のEVを含む23車種の電動車を2030年度までに導入し、高級車ブランド「インフィニティ」も含めた電動車の販売比率を50%以上に拡大する。電池供給では他社と協力しながら26年度までに52ギガワット時(GWh)、30年度までに130GWhへと生産能力を引き上げる。

  また、次世代電池である「全固体電池」を搭載したEVのパイロット生産ラインを横浜工場内に導入し、28年度までに自社開発した同電池を搭載したEVを市場投入することを目指す。同電池のコストを28年度に1kWhあたり75ドルまで引き下げ、その後はEVとガソリン車のコストを同程度にするため65ドルまで低減する目標を掲げた。

  日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は同日のオンライン会見で、事業再建に一定のめどが立ってきたとし、長期ビジョンは「これから10年かけて日産が進んでいく方向を示す羅針盤」になると説明した。

  その上で、内田社長は固定費削減などの継続で2兆円の電動化投資の資金を捻出しつつ、中期経営計画で掲げた5%以上の営業利益率を維持していくことは可能との見方を示した。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、現在の中期経営計画が終わる23年度以降、「収益性の目標が変わらないことに若干驚いた」とコメント。販売台数の増加にもかかわらず収益性は改善しないことを示しており、「日産のように収益性が元来低い会社が電動化の競争に生き残っていくために頑張るのはしんどい。その負担の重さを改めて痛感した」と続けた。

  日産が発表した長期ビジョン「ニッサン・アンビション2030」では、主要市場における電動車の販売比率の中間目標も明らかにした。

  日産は1月に、主要市場である日本と米国、中国、欧州に投入する新型車を30年代の早期からすべて電気自動車などの電動車にすると発表している。

  世界的な脱炭素化の流れを受け、自動車各社は二酸化炭素排出の低減に向け電動車などの開発や投資を加速している。独フォルクスワーゲンなど欧米自動車メーカーはEVシフトを鮮明にする一方、トヨタ自動車を含めた日本勢の大半はハイブリッド車を含め幅広い電動車ラインナップで対応していく方針を示している。

  ブルームバーグNEFの予想によると、EVの販売台数は20年の310万台から40年には6600万台まで増加する見通し。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)によると、それに伴って車載電池工場の設備投資費用は乗用車EV向けで17兆円、それ以外の用途向けも含めると25兆7000億円に及ぶと試算されるという。

  内田社長は、アライアンスを組む仏ルノー、三菱自動車と共同で今後5年間で3兆円以上の投資を、電動化を含めたカーボンニュートラル技術やソフトウエアやサービスなどの領域で行っていく考えも明らかにした。アライアンスとしての取り組みの詳細は来年1月に発表するという。

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