(ブルームバーグ): 中国の製造業活動を測る政府の指数が11月に改善され、拡大・縮小の節目となる50を3カ月ぶりに上回った。電力不足による影響が弱まり、インフレ圧力も和らいだ。

  国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.1。10月は49.2、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49.7だった。

  建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは52.3。10月は52.4、市場予想は51.5だった。

  国慶節(建国記念日)の連休がある10月に比べて、11月は労働日数が多く、例年季節的な持ち直しが見られる。炭鉱各社が生産を増やし石炭在庫も回復する中で、9、10月に工場の操業に支障を来していたエネルギー不足も緩和された。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏は「今回の指標は現在の減速の安定化を示唆している」と分析。非製造業の建設業指数が59.1と10月の56.9から上昇しており、「不動産プロジェクトを後押しする政府の緩和措置のおかげで活動が再開しているようだ」と指摘した。

  新規輸出受注指数は48.5に改善されたが、7カ月連続で活動縮小を示した。新規受注は49.4と、10月の48.8から持ち直し。一方、製造業の投入価格指数は10月の72.1から52.9に大幅鈍化し、産出価格指数も61.1から48.9に低下した。

  国家統計局の統計学者、趙慶河氏は、エネルギー供給拡大や価格安定に向けた措置に一定の効果が表れたと説明。世界経済の回復や国外のホリデーシーズンを控えていることで輸出受注も持ち直したと述べた。

(エコノミストの分析などを追加し更新します)

©2021 Bloomberg L.P.