(ブルームバーグ): ソフトバンクグループの株価がおよそ1年3カ月ぶりの安値となり、11月8日の自社株買い発表前の水準を下回った。中国政府が同国内の配車業界の拡大を管理するガイドラインを公表し、中国企業に投資するソフトバンクGへの影響を懸念する売りが優勢となった。

  1日の日本株市場で、ソフトバンクG株は一時前日比3.7%安の5807円と4営業日続落し、昨年9月11日以来の安値を付けた。

  中国の国家市場監督管理総局や交通運輸省など政府機関は11月30日、配車セクターの成長を支える運転手の権利保護を目的とした正式な規制パッケージを発表。滴滴グローバルなど配車各社に対し、運転手への社会保険拡充などを命じた。

中国、包括的な配車業界規制を公表−最大手の滴滴にさらなる打撃も

  このほか、ブルームバーグは同26日、当局が滴滴に米上場廃止に向けた計画を策定するよう指示したと報じていた。

中国、滴滴にNY証取の上場廃止計画まとめるよう指示−関係者

  ソフトバンクG株は今年に入り25%超下落している。11月8日に発表した第2四半期(7−9月)決算は、滴滴など上場投資先で評価損を計上したことなどから純損益が3979億円の赤字となった。同社は1兆円を上限とした自社株買いの実施方針も発表し、翌日以降株価は反発したが、押し上げ効果は限られた。

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