(ブルームバーグ): 中国の不動産開発大手、佳兆業集団はデフォルト(債務不履行)回避のため示していた4億ドル(約450億円)相当の12月7日償還ドル建て債を、償還期限を1年半延ばした新たな社債と交換する提案で保有者から承認を得られなかった。支払いの先延ばしに関して債権者と土壇場で合意に至らなければ、不履行への道を進むことになる。

  佳兆業は発表文で、承認には95%の支持が必要だったが、届かなかったことを明らかにした。3日の香港株式市場で同社株は一時10%近く下落し、上場来安値を更新した。

  事情に詳しい複数の関係者によると、社債保有者のグループを代表するラザードは佳兆業と1日に会合を開き、グループ側が先週示した代替となる資金繰りの選択肢に関して協議した。同社債に関して3週間から3カ月の猶予期間をグループが提案したという。

佳兆業の12月7日償還債交換案、債権者は同意可能か−期限迫る

  佳兆業は香港取引所への3日の届け出で、「現在の流動性問題を和らげ、全ての利害関係者にとって最適な解決に至るため、当社は評価を進めており、グループの財務ならびに資金状況を精査している」と説明。資産売却など実行可能な解決策を探っていくとした。

  佳兆業は交換案で支持が得られなければ、社債を償還できず、債務再編を検討する可能性があるとこれまで説明していた。同社は2015年に中国の不動産開発会社として初めてドル建て債でデフォルトに陥った経緯がある。

  佳兆業は先月、ドル建て債2銘柄で期日を迎えた利払いを実施できず、30日間の猶予期間が来週終了する。また、来年償還を迎えるオフショア債は28億ドルに上る。

Kaisa Investors Reject Swap Offer for $400m Bonds Due Dec.(抜粋)

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