(ブルームバーグ): 中国当局は、不動産市場の低迷が来年の成長を妨げる恐れを踏まえ景気拡大支援へと政策のかじを切った。

  中国共産党中央政治局は6日、習近平総書記(国家主席)が主宰した会議で、不動産業界への規制緩和を示唆した。来年後半の第20回党大会を前に、2022年の経済安定化の方針を示した。同国不動産開発業者の流動性危機は債券市場を揺るがせている。

 

  中国人民銀行(中央銀行)も6日、大半の銀行の預金準備率(RRR)を来週から0.5ポイント引き下げると発表。これにより1兆2000億元(約21兆円)の流動性が供給されることになる。李克強首相は6日遅く、RRR引き下げのほかさまざまな金融政策の余地があると述べた。

  汪涛氏らUBSグループのエコノミストはリポートで「政治局の論調の変化は上級指導者が経済への下押し圧力を認識していることを明確に示している」とし、中銀は「『穏健な』金融政策スタンスをあらためて示したが、RRR引き下げは実際、金融政策緩和の明確なシグナルを送っていると思われる」と分析した。

 

 

  UBSとモルガン・スタンレーは不動産開発業者の資金調達を容易にするための措置を予想している。UBSのエコノミストらは与信の伸びが10月に底を打ち、「今後数か月で緩やかに回復する」と予測した。

  中国不動産開発会社の株価は7日に上昇。同セクターについてのブルームバーグの指数は1.9%上昇し、11月26日以来の高値を付けた。

  中国恒大集団と佳兆業集団は香港市場で一時、それぞれ8.3%高と4.4%高を付けた。

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