(ブルームバーグ): 新しい資本主義を掲げ格差是正を目指す岸田文雄首相の姿勢が、政情不安の香港に代わるアジアの金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を進めてきた政府の従来の動きと逆行するとして、市場は警戒感を強めている。

  岸田首相は自身の「新しい資本主義」について「市場や競争に全てを委ねるのではなく、市場の失敗や外部不経済を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化する」と説明している。

  そうした信念に基づいて出てきたのが自社株買い制限発言や金融所得課税見直しの公約だ。14日の衆院予算委員会で自社株買い制限の検討を求めた質問に対し岸田首相は「新しい資本主義を実現していくということから考えた時に、ご指摘の点は大変重要なポイント」と答えた。さらに「例えばガイドラインとか、そういったことは考えられないだろうかと思います」と続けた。

  自社株買い規制に前向きともとれる発言に市場は敏感に反応し、株価は下落した。岸田首相はその後、公の場で自社株買い制限への考えを明らかにしていない。

  「成長と分配の好循環」を掲げる岸田首相は、自民党総裁選の公約に格差是正策として金融所得課税の見直しを掲げた。就任後、株価下落や市場の批判を受けて2022年度税制改正での見直しは見送られたものの、将来的には「分配政策の選択肢の一つ」として残る。

  政府はこれまで、国際金融都市構想を掲げ、税制見直しや海外人材を呼び込むための優遇措置に取り組んできた。

  ピクテ投信投資顧問の市川眞一シニア・フェローは「構造的に日本は東京を国際金融ハブにすることから遠のいている」と指摘した。岸田政権の新しい資本主義から「人々は日本が新たな成長軌道に乗るという期待を持てていない」と言う。

   ハーバード・ビジネススクール日本リサーチ・センター長の佐藤信雄氏は、海外投資家による「株式投資の多くは、アベノミクスを前提としている」ため、アベノミクス以前の状況に逆戻りすることは「明らかに海外投資家を失望させるだろう」と語った。

  1980年代末にはニューヨーク、ロンドンと並び金融センターの一角を担っていた東京だが、バブル崩壊以後は存在感が低下。英調査機関Z/Yenグループによれば、国際金融都市としての日本の魅力度は9位と、アジアの都市では香港やシンガポール、上海、北京に後塵(こうじん)を拝す。

  グリーンファイナンスなどの登場で金融市場が変革期を迎える中、自治体からは変革の動きが出てきている。 

  東京都は11月、4年ぶりに「国際金融都市・東京」構想を刷新した。前回に比べて重点分野を絞り、サステナブルファイナンスやデジタルを前面に打ち出した。

  都国際金融都市担当課長の高木靖氏は、グリーンファイナンスやサステナブルファイナンスは「まさに創生期」で、第一の柱をサステナブルファイナンス中心に据えたと説明。世界的な脱炭素化・デジタル化の流れ、中国による香港統制強化、英国の欧州連合(EU)の離脱など「国際金融を取り巻く環境が変動するときは、新たな大変なチャンス」だと指摘した。

  環境省によると、国内企業によるグリーンボンド、サステナビリティーボンドの発行総額は6日時点で2兆3639億円に達し、19年と比べて倍以上に増加。コロナ禍で環境や持続可能な経済・社会へ市場の関心が高まる中で、発行企業数は65から114に伸びた。21年の世界のグリーンボンド発行総額に占める日本の割合は3%程度にすぎないものの、日本の伸び率は約40%と世界の約31%を上回った。

  国際金融都市構想で大阪府に助言する日本総研の野村拓也主任研究員は、「国際金融都市が歩みを止めていると思われたらそれは少し違う」とし、岸田政権が11月に発表した経済対策で「グリーン国際金融センター」としての機能向上に触れていることや、実務レベルで金融庁が「世界に開かれた国際金融センターの実現」のための政策リストを公開していることに言及した。

  一方、資本市場が「第2次産業革命のような大きな変動期」にある中で、今後3−5年が日本の地位を向上させる「ラストチャンスかもしれない」とみている。機会を逃せば「東京の地位が取り返しがつかないほどに下がっている可能性もある」と語った。

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