(ブルームバーグ): イングランド銀行(英中央銀行)の予測困難さは既に有名だが、金融政策の新たな引き締めツールが機能し始めることで、先を読むのがはるかに難しくなる恐れがある。

  来年2月3日に開催される次回金融政策委員会(MPC)で0.25ポイントの追加利上げが決定され、政策金利が0.5%に達する場合、量的緩和(QE)として長年買い入れてきた資産の保有額を縮小するプロセスの開始があり得る。

  新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う制限が景気見通しを脅かすリスクがある中でも、いわゆる「量的引き締め」が導入される時期と方法について、トレーダーは臆測を巡らせている。

  16日のMPCでは、比較的落ち着いた数年間からの突然の政策シフトが決定されたことで市場が劇的に反応し、投資家とアナリストへの不意打ちが、英中銀のホールマーク(顕著な特徴)になりつつある。ベイリー総裁とチーフエコノミストのヒュー・ピル氏のアジェンダ(行動指針)に市場への過度な配慮はなさそうだ。

  英中銀は、政策金利が0.5%に達した段階で買い入れ資産の償還に伴う再投資を停止するとしている。

  ドイツ銀行やRBCキャピタル・マーケッツ、ノムラ・インターナショナル、みずほインターナショナルのストラテジストは、2月のMPCで政策金利が0.5%に引き上げられると予測。そうなれば、3月に償還期日を迎える280億ポンド(約4兆2360億円)相当の資産が英中銀のバランスシートから外れ、予見可能な将来における中銀の市場介入の終わりを告げることになる。

 

 

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