(ブルームバーグ): 政府は来年2月の北京冬季五輪に閣僚ら政府代表の派遣を見送る。松野博一官房長官が24日の記者会見で表明した。ただ、日本の対応について「特定の名称を用いることは考えていない」として「外交的ボイコット」の言葉は用いなかった。

  松野氏は「総合的に勘案して自ら判断を行った」とし、「平和の祭典として開催されること期待する」と話した。新疆ウイグル自治区での人権問題との関係については、「自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であり、わが国の立場についてはさまざまなレベルで中国側に直接、働き掛けている」と述べた。

  一方、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員が出席する。日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長、日本パラリンピック委員会(JPC)の森和之会長も参加する。

  北京五輪を巡っては、米国が政府使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を表明した。新疆ウイグル自治区などでの人権侵害への懸念が理由で、オーストラリアや英国、カナダも追随。中国は「間違った動きに対する代償を払うことになるだろう」と反発している。韓国はボイコットは検討していない。

  自民党の佐藤正久外交部会長は「実質的ないわゆる外交的ボイコットを決定したことは評価したい」とした上で、「もっと早く意思表明すべきだった」と記者団に語った。米国など他国の態度決定から遅れをとっており「早く表明しなければ、日本は人権より経済かという疑念を持たれかねない」と話した。

  自民党外交部会は23日、外交的ボイコットを早期に決断するよう林芳正外相に要請していた。

(佐藤外交部会長の発言を追加します)

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