(ブルームバーグ): 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は自社の住宅プロジェクトの大半で建設を再開したと明らかにした。3000億ドル(約34兆円)余りの債務を抱える同社は出稼ぎ労働者に賃金を支払い、購入者に住宅を引き渡すよう当局から求められている。

  26日夜の発表資料によれば、同社の不動産プロジェクトの92%近くがこれまでに再開された。9月初め時点でこの比率は50%前後だった。建設が再開されたプロジェクトに携わる労働者の数は8万9000人と、9月から31%増えたという。

  ウェブサイトに掲示された同資料によれば、許家印会長は自社の会合で、12月に集合住宅3万9000戸を引き渡す目標の達成に向け、「全力疾走」する必要があると発言。ただ、9月以降、同社の月平均引き渡し戸数は1万戸を下回っている。

  許会長は「建設と生産、作業をうまく再開できれば、購入者への住宅引き渡しや販売・営業の再開が可能になり、何とか債務を履行できる」と指摘。また、リフォーム業者などの提携先と長年の建材供給業者の80%余りがこれまでに恒大との協力を再開したと述べた。

  恒大はドル建て債2本のクーポン、計約2億5500万ドルの支払いが28日に迫っている。2022年にはオンショア債とオフショア債計約74億ドル相当が満期を迎える。

  香港市場で恒大の株価は今年に入り90%下落。同社のオフショア・ドル建て債の大半が額面1ドルにつき23セントを下回る水準で取引されている。

(発表詳細や背景を加えて更新します)

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