(ブルームバーグ): 27日の米株式市場で、中国配車サービス大手の滴滴グローバルが下落。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はこの日、滴滴が現・元従業員に対し、保有する自社株の売却を無期限に禁止する措置を講じたと報じた。

  滴滴の米国預託株式(ADS)は、5.4%安の5.30ドルで終了。22日以来の大幅な下げとなった。滴滴を巡っては、6月の新規株式公開(IPO)後180日間売却を制限するロックアップ期間の終了日が27日となっており、これと同日に従業員による保有株の売却禁止措置が講じられたことになる。

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  FTによれば、ウーバー・テクノロジーズやソフトバンクグループ、テンセント・ホールディングス(騰訊)といった外部投資家は27日に株式を売却することが可能だが、ここ数カ月売り圧力が続いていることから、多額の損失を被る可能性が高いという。

  米中両国の当局による規制強化が響き、滴滴のADSは低迷。米上場以来ほぼ半年で62%値下がりし、時価総額は約420億ドル(約4兆8200億円)減少した。滴滴は今月に入り、米上場廃止の準備を開始したと発表。香港上場を目指すとしている。

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(株価を終値に差し替え、背景説明を追加して更新します)

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