(ブルームバーグ): 米国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染が広がる中、米疾病対策センター(CDC)はコロナ陽性者の自己隔離の指針を変更し、自己隔離期間を従来推奨していた10日間から5日間に短縮した。

  バイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は、国内便搭乗前にワクチン接種を義務付けることを「検討するのは妥当」との見解を示した。

ファウチ氏、米国内便搭乗前の「ワクチン義務化検討を」

  バイデン大統領は新型コロナ検査能力が非常に高まっている需要に追いついていないことを認め、政権として検査拡大を図る方針を示した。

  米アップルは新型コロナ感染増加を理由に、ニューヨーク市内にある主要小売店舗を閉鎖した。五番街やソーホー、グランドセントラル、世界貿易センターなど16店舗が対象。

アップル、NY市内の主要店舗閉鎖−新型コロナ感染者急増で

  ゴールドマン・サックス・グループは米従業員に対し、ブースター(追加免疫)接種のほか、週2回の新型コロナウイルス検査を義務付ける。米大手投資銀行でオフィス復帰を最も積極的に推し進めている1行である同行は、ニューヨークで新型コロナ感染者が急増する中でもオフィス復帰方針を堅持する。

ゴールドマン、米オフィス復帰方針堅持−追加接種や週2回検査義務化

  フランスはオミクロン株の感染拡大抑制を図り、週3日の在宅勤務を義務化する。カステックス首相が明らかにした。来年1月3日から3週間にわたり実施する。在宅勤務を選択できる従業員は最低週3日、可能なら週4日、在宅勤務を義務付けられる。

  米ニューヨーク州は学校での対面式授業を継続する取り組みの一環として、家庭用コロナ検査キット計300万−350万セットを学区に送る計画。州当局者が27日に明らかにした。

  ニュージャージー州最大の都市ニューアークは、大みそかのイベント参加者にワクチン証明の提示を義務づける方針だ。1月以降は公共の場所のほとんどに同規制の対象を拡大するという。市当局が27日の発表文で明らかにした。来月10日から少なくとも1回のワクチン接種証明が必要になり、同31日には接種完了証明書の提示が義務付けられる。

  ギリシャは感染抑制に向け制限措置を再び導入する。プレブリス保健相が27日、民間および公共部門で1月3−16日に労働者の最大50%を在宅勤務とする方針を示した。政府はまた、飲食店やナイトクラブを午前0時に閉店するよう命じた。

  アラブ首長国連邦(UAE)は中国医薬集団(シノファーム)傘下の中国生物技術(CNBG)製ワクチンに緊急使用許可を出した。国営首長国通信(WAM)が伝えた。同ワクチンを2回接種した場合、新たな変異株に対する免疫力が高まったことが研究で明らかになったという。

  ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は2億8131万人、死者数は540万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計90億回を超えた。

(フランスやアップルの情報を追加して更新します)

©2021 Bloomberg L.P.