(ブルームバーグ): 中国当局は銀行各行に対し不動産融資を1−3月(第1四半期)に増やすよう求め、開発企業に対する主要な債務規制を緩和した。当局が不動産セクターの資金繰り難を巡り一段と懸念を強めている兆しだ。

  先月出された窓口指導で、当局は銀行側に不動産開発各社向けの貸し出しを強化するよう命じた。こうした融資は少なくとも2四半期連続で減少していた。この窓口指導についてはこれまで報じられたことはなく、非公開情報だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に語った。

  また関係者は、企業の合併・買収(M&A)に用いるため大手不動産会社が借り入れる資金は、「三条紅線(3本のレッドライン)」と呼ばれる不動産業界の債務規制の対象から外れることも明らかにした。

  不動産開発会社が資金不足に対応するため資産売却を図る中で、当局がM&A関連ファイナンスの制約を緩める方向に動いている。中国メディアの財聯が先にM&Aローン規制の緩和を報じていた。

  銀行各行は昨年10月以降、住宅ローンの承認を加速している。デフォルト(債務不履行)が増えている不動産セクターの危機緩和に向け当局が動いているというシグナルから、楽観的な見方も幾分戻ってきている。

  7日の中国株式市場では、CSI300不動産指数が一時4.9%高となり、今週の上昇率を8%に押し上げた。さらなる緩和期待が広がった。

(M&A融資絡みの緩和などを追加して更新します)

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