(ブルームバーグ): みずほフィナンシャルグループ(FG)は17日、一連のシステム障害を受け辞任する坂井辰史社長(62)の後任に木原正裕執行役(56)を昇格させる人事を決定した。3行統合による発足以来、歴代首脳がなし得なかった旧行意識からの脱却と信頼回復は、メガバンク初となる平成入行の新トップに託される。

  木原氏は17日の会見で「今はみずほにとって正念場だ」と強調。「私に課せられた使命はシステム、業務の安定稼働の確保だ」と述べた。また「企業風土を大胆に変革していきたい」とし、「経営として意見を受け止め、変わったと見せることが重要だ」と変革に不退転で臨む決意を表明した。

  発表によると、木原氏は2月1日付で社長に就任。4月に予定していた交代を前倒しする。6月下旬の定時株主総会後に取締役に就任する見込み。今井誠司副社長(59)は4月1日付で会長に就く。FGとみずほ銀行が金融庁に提出した業務改善計画には、システム安定稼働のための適正な人員配置や危機対応の強化策などを盛り込んだ。

  関係者によると、木原氏は1989年(平成元年)入行と若いことから経験不足に加え、坂井社長や前社長の佐藤会長と同じ旧日本興業銀行出身であることが懸念されたが、旧世代とのしがらみが少ない点や、リスク管理業務の経験が長いことを評価されたという。

  甲斐中辰夫指名委員長(社外取締役)は会見で、木原氏はみずほの変革をリードできる人材であり、今回の人事は旧行バランスなどを意識したものではなく「あくまで適材適所の人選だ」と説明。実弟が木原誠二官房副長官であることも今回の人事と全く無関係だと述べた。

  小林いずみ取締役会議長(同)は、専門性を持つ人材の登用や外部の知見を必要に応じて活用し、取締役会の監督機能を強化する方針を示した。

  みずほ銀では2021年に9度のシステム障害が発生。金融庁は同年11月の業務改善命令で、問題の真因は過去の大規模障害にも通じるとして、「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢といった企業風土」にまで言及した。02年の3行統合時と11年の東日本大震災直後の大規模障害でも改善命令を受けている。

根強い旧行の派閥意識

  18年4月に社長に就任した坂井氏は、収益改善への対応とともに企業変革を最優先課題に挙げて取り組んできた。19年11月には「企業変革に向けた土台づくりの集中月間」として坂井氏自身が社員に直接語りかける場を設けるなど、従業員が自発的に提案できるような仕組み作りを進めた。

  しかし、取り組みは浸透していなかった。第一勧業銀行、富士銀行、興銀の旧3行による派閥意識は根強く、ある行員は銀行退職後の再就職先がいまだに旧行ごとに管理されているため、出身行にネガティブな提案はしづらいと打ち明ける。

  みずほは11年の東日本大震災後にも3行の融和を試みた経緯がある。当時の佐藤社長がグループ全体を統括する最高経営責任者(CEO)に就任。13年2月に「ONE MIZUHO」を掲げた中期経営計画を発表し、同7月にはみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併させた。

  14年に指名委員会等設置会社に移行してガバナンスを強化。取締役13人のうち社外取締役が6人を占める。しかし、金融庁は昨年の改善命令で、一連の障害の背景にはガバナンス(企業統治)の脆弱(ぜいじゃく)性があると指摘。社外取締役が多数のリスク委員会や監査委員会の機能不全も問題点に挙げた。

時価総額で差

  ガバナンスの欠如は、坂井社長が推し進めた構造改革の副作用を際立たせた。19年度からの5カ年計画で人員や国内拠点の削減を進め、17年9月中間期に76.4%だった経費率を21年9月には60.2%に圧縮。だが、金融庁はシステム関連の人員削減が、勘定系システム「MINORI」を巡るシステム障害の遠因になったと示唆した。

  UBPインベストメンツのシニアファンドマネジャーで、日本のカバナンスファンドを運営するズヘール・カーン氏は、銀行業界でガバナンス改革が機能しない構造的な問題として、歴代頭取が終身で相談役や顧問として残っている点を挙げる。

  みずほFGの開示資料では、1996年に退任したトップを含む8人が名誉顧問の役職に並ぶ。経営に関与せず、大部分が無報酬の立場とされているが、「大勢の顧問や相談役の下、経営陣が本当に素早く大胆な改革を実行できるかは疑問だ」とみる。

  この4月でみずほ銀は発足から20年の節目を迎える。市場の評価である時価総額では、ほかのメガバンクに差をつけられた。みずほを変えることができるのか。木原新社長ら新体制での経営手腕が問われることになる。

 

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