(ブルームバーグ): 全国的な住宅市場見直しは最良の状況下であってもリスクのある作業であり、それはどのような政権にも当てはまる。だが、中国の習近平国家主席は自国経済が減速し、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が「ゼロコロナ」政策を脅かす一方、対外関係もますます緊張するタイミングで、これを実行しようとしている。

  こうした非常に危険な組み合わせが中国金融市場に影響を及ぼす中で、1つの疑問が浮かび上がる。習氏は最終的に何を目指しているのかだ。

  中国共産党の不透明性や経済への悪影響を懸念して不動産改革を引っ込めてきた歴史を考えると、その答えを正確に知ることは不可能だ。しかし、中国ウオッチャーは20年余りにわたって経済成長や家計資産、財政収入を大きく後押しする原動力となってきた不動産市場について、これまでとは全く異なった未来像を描き始めている。

  その未来像とは住宅の急速な値上がりや不動産大手による債務をてこにした建設ラッシュの時代は過去のものになりそうだということだ。今後の不動産市場は、中国当局が素早く投機熱を抑制し、公益事業のようなリターンしか稼げない国有企業主導の発展という従来に比べて勢いが乏しく、大きく安定した市場になる。

  ディストレスト債を専門とする債券ファンド、北京深高私募基金管理の創業パートナー、李凱氏は「過去10年を不動産業界の黄金時代と表現するなら、今ではさび付いた斜陽の時代へと陥りつつある」と話す。

  こうした移行は国際的な株式・クレジット投資家に多額の損失を負わせた中国恒大集団など民間の開発業者にとっては特に痛みが強くなる。一方で、これは習主席にとって極めて重要な目標である中国金融システムの安定化と所得格差の是正の実現には大きく寄与する可能性がある。

  習氏にとっての課題は、終身統治も視野に入るとされる共産党大会を控え、危機を招くことなく不動産市場の見直しを断行できるかどうかだ。

  中国当局は以前にも不動産市場改革に乗り出したことがあったが、同セクターは中国経済の柱であり、こうした取り組みは成長率目標の達成が危ぶまれると次第に勢いを失っていった。中国はハイテクやクリーンエネルギー産業への投資拡大で不動産依存の低減を探っているが、こうしたプロセスは時間、そして忍耐が必要になる。

  国際通貨基金(IMF)で中国担当チームを率いた経験を持ち、現在はコーネル大学に籍を置くエスワール・プラサド氏は、中国当局が今回の取り組みに伴う経済成長や金融の安定に対するリスクを受け入れる用意があるとの見方を示す。

  プラサド氏はこうしたリスクについて、「中国当局は将来的な金融市場の混乱や不動産市場の不均衡拡大を抑えるため、これ以上先送りできない一時的な代償となる公算が大きいと判断したようだ」と指摘した。

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