(ブルームバーグ): 米国ではガソリン価格の上昇と約40年ぶりの高インフレ率の中、消費者が買い物での車の利用や外出の回数を今後減らすだろうと、米ディスカウントチェーン、ターゲットのブライアン・コーネル最高経営責任者(CEO)は予想する。

  コーネル氏は16日、全米小売業協会(NRF)のニューヨークでのイベントで、消費者が物価上昇の痛みを緩和するため、自宅での食事の機会を増やし、より安価な大衆ブランドを求める可能性が強いとも指摘した。昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比7%上昇と1982年半ば以来の高い伸びだった。

米消費者物価指数、前年比で39年ぶり大幅上昇−利上げ観測後押し

  「過去の物価上昇期に消費者が取った反応の一部が復活するだろう。買い物での車の走行距離と外出回数、訪問する店舗数を減らす。お気に入りのレストランの代わりに恐らく自宅で食事する回数を若干増やし、全国的なブランドではなく各社の自社ブランド製品で一部妥協をすることもあるかもしれない」とコーネル氏は語った。

  ターゲットなど小売業者はインフレ高進に伴う消費者の行動変化に注目している。コーネル氏は支出レベルの変化に関する具体的な予想は示さず、「物価上昇に対し消費者が向こう60日、90日、120日間にどのように反応するか、多くを学ぶつもりだ」と語った。 

  一方、2021年の年末商戦については、「消費者は買い物のために外出した」と述べたものの、ターゲットの売り上げについて詳細は明らかにしなかった。

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