(ブルームバーグ): 夏の時期、クウェート市のマリヤ駅でバスを待つのは耐えがたい。3分の2ほどの市バスが通過し、時刻表も当てにならない。渋滞する車からの排ガスが辺りに充満。バス停の日よけは小さく、入りきらずに何十人もの人が炎天下に立ち、日差しから身を守るのに傘を使う場合もある。

  地球温暖化によって世界中で気温の記録更新が続いているが、中でも暑い国の一つであるクウェートは急速に人が住めない場所となりつつある。2016年にはセ氏54度とここ76年で地球上最も高い気温を記録し、昨年は初めて6月に50度を超えた。クウェート環境庁(EPA)によれば、同国の一部では71−100年にこれまでの平均から最大4.5度上昇し、国内の多くの部分が居住に適さない場所となりかねない。

  野生動物には既にそれに近い状況だ。猛暑の夏季数カ月は、屋根の上は日陰や水を得ることができずに死んだ鳥、動物病院は熱中症や脱水症で死にそうになったところを住民に保護され運び込まれる野良猫であふれる。

  クウェートの動物園の獣医師タマラ・カバザード氏は「この国で野生動物を見る機会がどんどん減っているのは、ほとんどの動物が暑い季節を乗り越えられなくなりつつあるからだ。昨年7月末に極めて湿気が高く、高温で、風もなく、人が自宅から出ることすら困難だった日が3、4日あった。多くの動物には呼吸器系の障害が出始めた」と語る。

  バングラデシュやブラジルなど、増え続ける人口や広がる貧困と環境問題との間でバランスをとることで苦戦する国々とは異なり、クウェートは石油輸出国機構(OPEC)加盟国中4位の石油輸出国だ。世界3位の政府系ファンド(SWF)を有し、人口は450万人を少し超える程度。その国で温室効果ガスを削減し地球温暖化を防ぐ妨げとなっているのは、資源不足というより政治的無為だ。

  クウェートと同様に石油の輸出に依存する近隣諸国は、気候変動に一段と強力な行動を取ることを公約している。サウジアラビアは昨年、60年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げた。アラブ首長国連邦(UAE)は50年を目標に定めた。国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)とCOP28はそれぞれ、エジプトとUAEで開催される予定で、中東諸国は気温と海面の上昇によって打撃を受けることを承知している。

  これに対しクウェート政府が昨年11月のCOP26で公約したのは35年までに温室効果ガス排出量を7.4%削減するというもので、平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5度に抑えることを目指すパリ協定の順守に向け30年までに必要となる45%削減をはるかに下回る。オックスフォード大学で湾岸諸国を研究する客員研究員のマナル・シェハビ氏は「他の中東諸国に比べ、クウェートは気候変動対策で出遅れている」と指摘する。

  こうした状況から、あるツイッターユーザーはしおれたヤシの木の写真を投稿し、政府はどういう神経をしているのか問い掛けた。

  比較的若い世代は国の将来への懸念を強めつつあり、ジャシム・アワディ氏(32)もその1人だ。クウェートが地球温暖化問題に対処していく上で鍵となり得ると専門家たちが指摘する、交通機関に対する姿勢の見直しに取り組むため銀行勤めを辞めた。クウェート人が公共交通機関を活用する社会の実現が目標だ。現在、公共交通機関はバスだけで、利用しているのは低賃金の移民労働者が中心となっている。

  だが、容易ではない。ガソリンがコカ・コーラより安く、街が車社会を前提としている国で、自家用車の利用を諦めるというアイデアは全く異質なものだ。国民への意見聴取では、50歳以上全員が都市鉄道網の建設に反対した。また民間部門は気候問題は政府がリーダーシップをとって解決すべき問題と捉えている。

  こうなる一因には、クウェート人や豊かな住民の多くが温暖化の直接的被害を免れている現状がある。住居やショッピングモール、自動車はエアコンが効いており、資金に余裕のある人たちは夏をよく欧州で過ごす。一方で途上国からの労働者を中心に、猛暑を避けられない人たちの状況は一段と悪化。政府は夏の午後の暑い盛りに屋外で作業することを禁じているが、移民労働者はしばしば炎天下で働いている。

  フィッチ・レーティングスによれば、40年代から50年代の気温変化はクウェートの信用格付けに今後次第にマイナスの影響をもたらす見込みだ。リスクが高まっているにもかかわらず、民選の議会と、首長が首相の任免権を持つ行政府との対立が気候など全てについて改革を困難にしている。

  クウェート最高計画開発会議のハレド・マディ事務局長は「われわれは役割と責任、および国の課題について明確に認識している」としながらも、遂行はいつも困難な問題であると認めた。

  政府が重い腰を上げないとしても、アワディ氏のように若いクウェート人は違う。同氏の​​支持団体「クウェート・コミュート」はまず、乗客を強い日差しから守るバス停のための運動から始めている。最近、クウェート最大の銀行ナショナル・バンク・オブ・クウェート(NBK)がバス停のスポンサーになった。

  クウェート人がもっとバスを利用し、需要増がサービス改善を促すことにつながるのを願うアワディ氏は「ようやく進展が見えつつあると思う」とした上で、「ただ、これは政府によってけん引されるべきで、順序が違う」と語った。

 

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