(ブルームバーグ): 日本では人口の高齢化に対応するための資金調達で社債市場が活用されている。

  大和証券リビング投資法人は18日、年限10年のソーシャルボンド(社会貢献債)を起債した。老人ホーム取得資金のリファイナンスに充てる目的で、利率は0.46%に決まった。

  発行額は20億円と少額だが、これは2021年に起債した大和ハウスリート投資法人やユナイテッド・アーバン投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人に続くものだ。世界的にESG(環境、社会、企業統治)債への需要が急増する中、これらの発行体が日本で老人ホーム向けに調達した資金の総額は90億円に達している。

  日本政府は民間企業による社会貢献債の発行を後押ししている。人口に占める高齢者の割合が世界で最も高い日本では、老人ホームや高齢者の生活を守るセーフティーネットの必要性が社会貢献債の発行を押し上げるとみられている。

  大和証券の清水一滴サステナビリティ・ソリューション推進部長は、「高齢者向けや教育関連、医療向けはまさしく日本の課題だ」とし、民間企業による社会貢献債の発行は増えていくと話した。

  東京都は2月以降に都として2回目となる社会貢献債を起債する予定。調達資金は介護サービス基盤や児童福祉施設の整備などに充てる方針だ。

Japan’s Sustainable Bond Market Helps Fund Aging Population (1)(抜粋)

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