(ブルームバーグ): 中国不動産セクターで社債売りの連鎖が起きており、習近平政権に対する圧力が高まっている。比較的健全な不動産開発会社を守る政策支援を打ち出すよう市場が政府に迫っているようだ。

  売り上げで中国最大の不動産開発会社、碧桂園のドル建て債にとって、17日は最悪の日だった。額面1ドルに対し62セントまで値下がりしたドル建て債もあった。同社の株価はほぼ5年ぶりの安値となった。

  トレーダーらによれば、碧桂園売りは、龍湖集団と万科企業という比較的体力のある不動産会社や中国の不良資産運用各社にも波及。不動産市場へのエクスポージャーを巡る懸念が強まったためだという。

  18日に入り社債価格と株価は前日の下げをある程度埋める値上がりとなっており、パニックは収まりつつあるように見える。だが、アナリストらは不動産セクターの資金調達環境を改善させるよう政府が動かなければ、状況は悪化すると見込んでいる。

  シティグループのエコノミストらは、不動産の予約販売で集められた資金の利用規制を政府は緩和する必要があるかもしれないと指摘。また全国的な不動産税導入計画についても、より緩やかな課税案を示すことで「できるだけ早期」に懸念を拭い去る必要があるだろうともみている。

  嘉浩資本(香港)の債券責任者アンソニー・レオン氏は「比較的脆弱(ぜいじゃく)な企業から投資適格級企業に危機が広がっているのは、企業が政策支援なしにどれだけ長く生き残ることができるかという問題を反映している。最良の信用力があれば最も長く存続できようが、いつまでたっても政策支援がなければ、最強企業でさえ生き残ることができなくなるだろう」と語った。

 

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