(ブルームバーグ): ソニーグループ株は19日、前日比13%安の1万2410円と続落し、終値ベースで2008年10月以来の下落率となった。ゲーム事業でライバルの米マイクロソフトが18日、米ゲームソフト会社のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル(約7兆8700億円)で買収すると発表し、将来収益に対する懸念が強まったことでソニーGの時価総額は前日比で2兆2951億円減少した。

  アクティビジョンは「コールオブデューティ」などの人気タイトルで知られ、ソニーGの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)」にもソフトを提供している。マイクロソフトはアクティビジョンの人気タイトルを傘下に収めることでPSに対する競争力を高めることができる。

  シティグループ証券の江沢厚太アナリストは18日付のリポートで、ADRで時価総額を1兆円超吹き飛ばす下落になったことに関連して、ここまでの悪影響は生じないとコメントした。アクティビジョンのゲームがPSに供給されなくなることによる影響を営業利益で100億−300億円程度と試算。弱気ケースでも株価への影響は3−4%程度、時価総額で5000億円と指摘した。

  一方、ゲーム関連では、過去にマイクロソフトのゲーム機向けにソフトを提供したことがあるカプコン株が一時前日比7.9%高の2669円と急反発。スクウェア・エニックス・ホールデングス株も同6.5%高の5720円。18日の海外株式市場では、さらなる買収・合併(M&A)への期待から、ゲーム関連銘柄が買われた。

 

(株価終値と時価総額を盛り込んで記事を更新します。)

©2022 Bloomberg L.P.