(ブルームバーグ): バイデン米大統領は19日、就任1年を翌日に控えてホワイトハウスで記者会見し、過去数十年ぶりの急ペースで上昇しているインフレ率を抑制する責務は連邦準備制度に託されていると述べるとともに、当局による金融刺激策の縮小・解除の計画を支持する考えを示した。

  大統領は「物価高が定着しないよう確実にする重要な責務は連邦準備制度に託されている」とした上で、「米経済の力強さや最近の物価上昇ペースを踏まえれば」、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が指摘するように、金融当局がインフレ抑制のため現在の必要に応じて支援を「再調整」することが適切だと語った。

  大統領はまた、「連邦準備制度の独立性を私は支持する」と述べ、パウエル議長の再任を含め、FRB理事指名人事の早期承認を議会上院に求めた。

  昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比7%上昇と、約40年ぶりの大きな伸びを記録。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うサプライチェーンの混乱や、物品需要の急増を主因とした生計費の急上昇は、バイデン政権や連邦準備制度、エコノミストの大部分が予想していたよりも長期化している。

  米金融当局者は現在、資産購入のテーパリング(段階的縮小)を進めるとともに、3月にも利上げを開始する用意を示唆している。当局によるこうした政策再調整の計画を受けて、米国債相場は今月に入り下落(利回りは上昇)し、株価も軟調となっている。

  このような状況の結果、バイデン大統領の支持率は低下し、CBSニュースの最近の世論調査では、米国民の3分の2が大統領についてインフレ高進がもたらす負担の対応に十分重点を置いていないと考えていることが分かった。昨年11月の消費者マインド指数は10年ぶりの低水準となった。

  バイデン政権の経済チームは、物価高が年内に沈静化すると予想し、物価上昇圧力の多くの部分は新型コロナ禍での経済再開やサプライチェーンのボトルネックに起因する一過性の諸条件に関連するものだとの立場を維持している。

  バイデン大統領は記者会見で、「インフレはサプライチェーンと大いに関係がある」と指摘。食肉産業を含め、競争促進を後押しするために政権が講じている措置にも言及した。

Biden Says Stemming Inflation Is Fed’s Job, Backs Policy Shift

Biden: Appropriate for Fed to ‘Recalibrate’ to Fight Inflation(抜粋)

(大統領の発言の背景を追加して更新します)

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