(ブルームバーグ): 経営危機に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対し、海外投資家を含む債権者グループが法的措置も辞さない構えを示している。

  このグループは20日発表した資料で、恒大が再建計画策定に向けた説明を実質的に怠っており、投資家利益を守るため「執行措置を真剣に検討する」と表明。恒大が資産を追加売却する場合は、事前に話し合いを求めるとの立場も示した。

  米法律事務所カークランド・アンド・エリスと米投資銀行モーリスが助言している同グループは、恒大の「これまでの取り組みの欠如と意思決定の不透明さは、この規模の再建プロセスではしっかりと確立されている国際基準に反している」とも指摘した。

 

  恒大は20日、コメントを控えた。同社は先月、取締役会がリスク管理委員会を設けると発表。「リスク軽減のため債権者に積極的に関与する」と同委員会について説明していた。

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