(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)政策委員会は昨年12月15、16日の会合で、目先のインフレ加速は「主に一時的要因に起因し、これは2022年中に和らぐ」との見方で一致したものの、一部メンバーは「高インフレが長期化するシナリオも排除できない」と警鐘を鳴らした。ECBが同会合の議事要旨を公表した。

  一方、金融緩和と資産購入の尚早な縮小への懸念も表明された。

  パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の柔軟性は新型コロナウイルス禍の衝撃への対応を目指したもので、他の環境においては適切でないかもしれないとの議論もあった。

  通常の資産購入プログラム(APP)については、終了時期を決めるべきではないが、2023年以降も継続されるとの「コミットメントがあるとみられることは回避するべきだ」との主張があった。

  また、チーフエコノミストを務めるレーン理事は政策委員会が「金融政策と金融安定との相関関係を年2回検証するべきだ」と論じた。

  ECB発表の議事要旨へのリンク

 

Some ECB Officials Warned Higher-for-Longer Inflation Possible(抜粋)

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