(ブルームバーグ): 米企業の間で値上げの動きがさらに広がり、賃金も上昇する一方、熟練勤労者が大多数の企業で不足する状況が、全米企業エコノミスト協会(NABE)の今月の調査で示された。

  3−12日実施の調査結果によれば、昨年10−12月(第4四半期)に値上げしたとの回答は差し引きで全体の53%に達し、調査開始後40年で最も多くなった。メーカーでは全体の92%と最も広範な価格転嫁の動きが確認された。

  今後3カ月で価格がさらに上昇するとの予想も過半数に上り、下落を見込む向きは1%にとどまった。約70%が10−12月の原材料費の値上がり加速を示唆した。

  投入原価の圧力に加え、労働コストも消費者への価格転嫁の主な要因になりつつある。勤労者の報酬を上げざるを得ないとの回答は68%と過去最も多く、77%が今後3カ月の賃金コスト上昇を予測。約57%が熟練勤労者が不足と回答し、昨年10月時点の調査から10ポイント増えた。

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