(ブルームバーグ): 東京株式市場は続落。米金融引き締め懸念が高まる中で、日本時間27日未明の米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策発表を前に買い控えムードが広がった。ウクライナ情勢が緊迫し、自動車や化学などの景気敏感銘柄の一角には地政学的なリスクを避ける売りが出た。ゴム製品や石油・石炭製品、繊維製品株の下げも目立った。半面、銀行や保険など金融株は上昇し、鉄鋼や非鉄金属株も高かった。

市場関係者の見方

岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト

日経平均株価が一時2万6000円台後半に下がり割安感から買いが入りやすい水準になったが、FOMCの政策発表で何が出てくるかわからないため投資家は積極的な買いを入れづらい状況だウクライナ情勢についても緊迫度が増していることも相場の重し。各国がロシア制裁に踏み切る情勢になれば欧州などの景気に影響が出るため、リスクをある程度想定すべきだ

東証33業種

背景

パウエル議長のレガシーが懸かる−FRBのインフレ抑制への姿勢転換米大統領、プーチン大統領個人への制裁検討する−ウクライナ侵攻ならアクティビジョン、ソニーにコールオブデューティ3作供給-関係者25日のニューヨーク原油先物は2.8%高の1バレル=85.60ドルドル・円相場は1ドル=113円台後半で推移、前日の日本株終値時点は113円80銭前日の海外市況はこちらをご覧ください

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